麻生首相韓国を公式訪問両国経済界の連携アピール

麻生太郎首相は１１日午前、韓国公式訪問のため、ソウル空軍基地に到着した。麻生首相の訪韓は就任後初めて。首相は同行した日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭らとともに、韓国の経済団体が主催する昼食会に出席し、両国経済界の連携を強くアピールした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000005-maip-pol
　この記事を読んだ時、福田慎一(東大教授)の「金融危機下の日本経済／アジアとの連携に活路を」論文が思い出した。
内容をまとめると

＊世界の現況
　今回の危機は徐々に世界各国の実体経済にも深刻な影響を及ぼし始めている。実体経済は金融・資本市場のように一瞬で大きな変化があるわけではないが、危機の進行はボディーブローのように実体経済をむしばみ、やがて雇用悪化や消費低迷といった深刻な事態をもたらす。
グローバル化で世界貿易量は飛躍的増加、世界の輸出額は最近の5年間だけでも約2.6倍に増加した。
　グローバル化した世界経済は一国の経済の低迷で負の連鎖が働き、世界各国の輸出を停滞させる。

＊日本の現況
　2000年代初頭に6％程度だった中国向けの輸出シェアは昨年15％を突破。2000年代に入ってからのアジア向け輸出のシェアの増加は、中国向け輸出によるところが大きい。02年以降の外需主導の日本の景気回復は、中国向け輸出が大きく貢献した。
　昨年来、円の対ドル相場は円高となっている。10月は円は対ユーロでも大幅に上昇、各国の為替レートを相手国・地域間への輸出ウエートで加重平均した実効為替レートでみても円高が進んだ。だが円高が始まった07年1月以降で見ると、物価の影響を考慮した実質実効為替レートは、円ドルレートほどには円高になっていない。こうした実質実効為替レートの動向は、アジア向け輸出が中心となる中、アジア諸国とのインフレ格差に加えて、人民元などの為替レートが他通貨ほど円高に振れなかったことを反映している。
　日本のアジア向け輸出品の中には、日本企業が中間財をアジアに輸出し、そこで加工されて米国市場で販売されるケースも多い。このため、米国経済がさらに悪化すればアジア向け輸出といえども、これまでのような順調な伸びが期待できるかどうかは予断を許さない。だが、他の地域に比べ、アジア地域の修正は比較的小さい。今回の金融・資本市場の動揺がアジア市場に与えた影響はデカップリング（非連動）とまではいかないが、欧米に比べると小さかった。
　アジアの域内貿易のウエートは経済統合が進んだ欧州の域内貿易よりも大きくなったとの指摘もある。今日、アジア地域は欧米と異なる独自の経済圏を徐々に形成しつつある、といえる。

＊今後の課題
　米国にすぐに巨額資金が流入し米国経済が力強い成長を回復するとは思えない。人口減少が見込まれる日本の国内市場の拡大も大きくは望めない。幸い、近隣アジア諸国は危機の影響を限定的にしか受けていない。日本は従来以上にアジア諸国との経済連携を進め、世界経済の難局をアジア経済圏の発展を通して乗り切る視点が重要だ。グローバルな実体経済が悪化する中、アジアとの連携強化は日本が今後成長を持続させる上で見逃すことのできない活路だといえる。

であった。
　歴史の問題などで被害意識を持ちつつアジア諸国と、アジアの中で独歩的世界にそそり立った日本の間の分厚い壁が崩れざる時代になってきたと思っていた私には凄くうれしい論文であり、記事であった。
　まだ日本と他のアジア国とは大きな経済のキャップがあるのが事実であるが、お互いに同等な協力者と受け入れ連携することが、グローバル時代の主役として新たなアジアパワーを現せる方法だと思っている。
　より速く、色んなアジア連携モデルが広がってほしい。！！